沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
平成24年度、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、各小学校区の通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施いたしました。その後も継続して通学路の交通安全確保に向けた取組を行うため、関係機関との連携体制を構築し、平成28年度に沖縄市通学路交通安全プログラムの策定を行い、各小学校区の通学路交通安全合同点検を実施しております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。
平成24年度、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、各小学校区の通学路において、関係機関と連携して緊急合同点検を実施いたしました。その後も継続して通学路の交通安全確保に向けた取組を行うため、関係機関との連携体制を構築し、平成28年度に沖縄市通学路交通安全プログラムの策定を行い、各小学校区の通学路交通安全合同点検を実施しております。 ○瑞慶山良一郎議長 當山全克議員。
民間人に死傷者を出す攻撃を行い、病院、学校、住宅などの市民の建物に被害を与えるなど、この間、ロシア軍はウクライナ東部を中心に攻撃を続け、民間人の死者はこれまでに国連機関が把握しているだけで約4,000人に達している。 欧州連合(ＥＵ)とその加盟国は、ロシアによるウクライナヘの軍事侵攻は国際秩序全体の根幹を揺るがす事態だという認識で一致。
小項目１、昨年６月、千葉県八街市で小学生５人が死傷した事故を受け、全国で実施された通学路の合同点検について。ア、本市の実施状況を伺う。イ、本市における対策必要箇所の抽出結果について、実施機関（教育委員会・学校、道路管理者、警察）別に対策必要箇所数を伺う。ウ、市内の対策必要箇所の道路交通環境の整備等は、令和５年度末までにおおむね完了できるか見解を伺う。
令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する交通事故が発生したことを受け、全国の市町村立小学校の通学路について合同点検が実施されていますが、そこで伺います。小項目１、全国並びに本県の危険箇所の状況を伺う。 件名６、都市マスタープランについて。小項目１、都市マスタープランの意義について伺う。 小項目２、同プランの見直しの時期について伺う。
全国の歩行中の交通事故死傷者のうち、女子児童よりも７歳の男子児童が際立って事故に遭うことが分かっております。ではその件について、なぜだと思いますか。 ○議長（石川幹也） 城間総務課長。 ◎総務課長（城間真） ７番 眞栄田絵麻議員にお答えいたします。 今、歩行のときの７歳児の男子が多いのはなぜかということでございますが、こちらの事故の理由に関しては把握してございません。
また平成24年4月には、京都府、千葉県、愛知県において登校中の児童等の列に車が突っ込み死傷者が出るなど痛ましい事故が発生をしております。沖縄県においては、近年、小中学校による自転車による交通事故、高校生による二輪車事故、小学生による横断歩道外からの飛び出し事故が発生しているなど様々な事案等がありますけれども、本市の状況を確認したいと思います。
当事案では、火災活動中に建物が倒壊し、消防隊員12名が脱出できなくなり、消防職員計13名の死傷者が発生しました。その後も、全国的に殉職事案が続いたことから、安全管理を徹底するために指揮隊整備の必要が高まり、平成27年に消防力の基準が改正され、指揮隊の運用強化が図られております。そのことを踏まえ、当消防本部でも車両を整備し、安全管理の徹底を図っていきたいということを考えております。
これに加え、今年度につきましては、令和３年６月28日に千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい交通事故が起きたことなどを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、小学校の通学路における合同点検の実施について依頼がされている状況にあります。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。 ミャンマー国軍の暴力は、沖縄県内に暮らしているミャンマーの人々を恐怖と不安に陥れている。
実際に軍隊が守れず、嘉数では多くの死傷者が出ているのが、これは厳然たる事実としてあるところでございまして、ただ、やはり軍隊が守ってくれなかったことを恨むというわけではなくて、やはり戦争が人を殺しますので、おばあのせいであの子は死んだのだよというその自責の念にかられているということが、やはり戦争の悲しい結果の一つではないかなというふうに考えております。
1945年、昭和20年６月14日、旧暦５月５日、「デテコイ、デテコイ」という外からの米兵の呼びかけに、住民はガマを出ていくことを決め、住民560名が避難し、死傷者が一人もなく全員が保護され助かったと言われています。戦後、潮平住民はこのガマのおかげで多くの命が救われたことに感謝し、ガマの入り口に潮平権現之碑と鳥居を建立し、ガマを潮平権現壕と呼ぶようにしています。
昨年滋賀県大津市での悲惨で理不尽な交通死傷事故が相次いだことを受けて、通学路としても利用する学校周辺及び生活道路とも、区内道路において歩行者の交通安全対策が求められてまいりました。時速30キロの速度規制を実施するゾーン30の指定について、まず１点伺います。 市内の交通安全点検調査の状況や、地域住民からの要望が寄せられているのか、お聞かせください。 ○議長（幸地政和） 指導部長。
先月26日に、那覇市具志のゲーム喫茶にて従業員の男女２人が死傷した強盗事件が起きました。それにより、近隣の学校などは緊迫した状況となりました。ただ、容疑者は26日午前９時前に豊見城警察署に出頭したとのことでした。この事件におきましては、店周辺の防犯カメラの映像解析や現場鑑識の結果などから捜査線上に容疑者が浮上したとなっております。やはり防犯カメラは重要な案件だと、私は思っております。
沖縄県では、昭和49年、那覇市小禄における下水道工事で、死傷者を38人出した不発弾爆発事故が発生しています。 磁気探査は、技術上の限界から、必ずしも地中の不発弾が確実に探知できるわけではない。県内で探査を以前に実施したはずの場所から不発弾がまた発見される例もあるようでございます。 民間工事、公共工事等で不発弾が爆発、大惨事になったら国の責任だと批判されます。
◆石嶺康政議員 次にハブクラゲの件なんですけれども、ハブクラゲの死傷者というんですか、被害に遭った状況が分かりますか。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長 こちらのほうは沖縄県よりですけれども、令和元年度沖縄県全体の被害件数が37件、名護市におきましては３件となっております。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。
７│喜舎場 盛三 │１ 障がい児支│ 第１期那覇市障がい児福祉計画において、成果│ │ │（ 公 明 党 ）│ 援について │目標を設定しているが目標達成状況を伺う │ │ │ │ │ │ │ │質問方式 │２ 交通安全に│ 昨年の大津市での、交通事故に巻き込まれて保│ │ │総括質問方式 │ ついて │育園児等16人が死傷
（１）滋賀県大津市の保育園児交通死傷事故をきっかけに保育所、幼稚園など未就学児が歩行する道路の安全点検の進捗状況や環境整備の改善対策についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えします。 保育所及び幼稚園の園外活動における安全対策につきましては、昨年７月から８月にかけて、通学路における合同安全点検を実施しております。
質問の要旨（１）昨年５月に滋賀県大津市で散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け、国や自治体は未就学児の事故防止対策で路面標示、路面塗装、防護柵、標識看板、車止めポールの設置などを進めているが、その一つに保育所などの施設周辺で運転手に注意を促す「キッズゾーン」の整備があるが、本市の取組についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。
昨年５月に大津市で散歩中の保育園児16人が死傷した交通事故を受けて、国や自治体が未就学児の事故防止対策を進めています。本市でも市内の29の保育施設等の周辺を市の担当者が警察や国道事務所等と合同で点検し、対策必要箇所を国へ報告していますが、その後、具体的にどのように対策が取り組まれているのかお伺いいたます。 ３.教育行政について。
５月に滋賀県大津市で散歩中の園児らが車にはねられ、死傷した事故を踏まえた対応です。自治体に対し、道路管理者や警察との連携などを求めた内容となっております。キッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じたもので、保育施設の半径500メートル以内を対象範囲とし、園児の散歩コースなどを踏まえ、自治体が保育施設、道路管理者、警察などと協議して設定するものであります。